平成１０年 第２回定例会 平成１０年第２回定例会 千 歳 市 議 会 会 議 録 第７日目（平成１０年６月１９日） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ （午後１時００分開議）
○梅尾議長 ただいまから、本日の会議を開きます。
△諸般の報告
○梅尾議長 事務局長に、諸般の報告をさせます。
◎須川事務局長 御報告申し上げます。 沼田議員は所用のため１時間程度遅刻する旨、力示議員は公務のため午後２時から１時間程度中座する旨、
坂本科学技術プロジェクト本部長は公務出張のため本日欠席する旨、
伊藤公平委員会委員長は所用のため本日欠席する旨、それぞれ届け出がございました。 以上でございます。 ───────────────
△日程第１
△議案第１号、第２号、第５号及び一般質問
○梅尾議長 日程第１ 議案第１号、第２号、第５号及び一般質問を議題といたします。 ただいまから、議案に対する大綱質疑及び一般質問を行います。 通告順に発言を許可いたします。
△古川昌俊議員の大綱質疑及び一般質問
○梅尾議長 １４番、古川議員。
◆１４番古川議員 平成１０年第２回
定例会一般質問に当たり、新政会のトップとして質問をさせていただきますので、市理事者におかれましては、前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。 通告に従いまして、順次質問させていただきます。 まず、１項目めといたしまして、公共未利用地についてお伺いをいたします。 旧
北海少年院跡地の
土地利用計画についてであります。 この旧
北海少年院跡地は、市立総合病院を中核とした千歳市
保健医療福祉ゾーン計画の事業地として検討されてきて、その後、北光１、２丁目地区に建設地として決定となったことは周知のとおりであります。 その後、議会でも跡地の土地利用について議論となり、市長は、市街地の中にあって相当な面積を占めており、大和地区の一部と緑町が分断されていることなどから、学校の通学、道路交通等、都市機能の面からも、この土地の活用を図ることが必要であり、第４期総合計画にも位置づけているとのことであります。今後の土地利用については、周辺地域との調和、生活環境の改善、市民の利便性の向上などを念頭に置き、具体的には、公共施設、公益施設の配置を中心に考えて、引き続き国と協議を行い、早期実現化に向け努力してまいりますとのことであります。 また、本年３月に、千歳市
都市計画マスタープラン素案が発表されております。言うまでもなく、
都市計画マスタープランは、都市づくりの具体的な将来ビジョンや地区別のあるべき都市像、整備課題に応じた整備方針、地域の都市生活、経済活動等を支える諸施設の計画等を、きめ細かく、かつ、総合的に定めることを目的及び内容としているわけであります。 さらに、地域別構想案の中では、当地域は中心市街地及び周辺地域と位置づけ、中心市街地及び周辺地域の将来の市街地構想は、地域の形状、地域活動の拠点となる空間（活動拠点、中心核及び活動軸）、地域の快適性と個性を象徴する空間、面的な都市空間を形成する一団の土地によって成り立つものとし、その中で、さらに当地域は、活動拠点の
コミュニティセンター及び
コミュニティー機能、生涯学習機能を持つ教育施設の立地する地区、住区の日常的な生活活動を支える「生活中心軸」とされているのであります。 これらのことをとらえても、周辺住民はもとより、町づくりにおいても必要不可欠なものと思われます。 そこで、１点目としまして、新たな
土地利用計画が進められ、約１年がたとうとしているわけであります。また、跡地については、北海道財務局の了解を前提に進めていることと思われますが、今後の
土地利用計画の策定状況及び財務局との折衝状況をお伺いいたします。 ２点目としまして、周辺地域の道路整備についてお伺いいたします。 本年、第２蘭越地区の開発が認可となり、数字的には大きなものではありませんが、今後、住居がふえることにより、新たな道道
支笏湖公園線の整備拡充が求められるものと思われます。また、東９線道路の
支笏湖公園線までの延長、地域内の生活道路の整備拡充は、
土地利用計画と並行して進めると言われておりますが、
道路整備計画の内容は大きく変わることはないと思われるのであります。道路整備を先行し進めていくことについて、市長のお考えをお聞かせください。 ３点目として、公共施設立地の考えについてお伺いいたします。 先ほども述べましたが、
都市計画マスタープランにも、活動拠点、そして生活中心核として位置づけておりますことから、
コミュニティセンター等の設置の考え、また、
市営住宅再生マスタープラン事業として、市内で現在建てかえが実施されているわけであります。道においても、道営住宅の建てかえ事業が進められているとのこと。当初計画では、平成１１年から平成１３年とお聞きしております。そこで、当地域を建てかえ等の候補地として考えられないものか、お伺いいたします。 ４点目として、旧
北海少年院跡地は約４万坪に及ぶ広大な土地でありますから、さきにも述べました、道路、そして公共施設等が配置されても、到底全体を占めることにはならないわけであります。残る土地は、宅地的な活用等が考えられるわけであります。市独自で取得し計画を進めるには、現下の経済状況や市の財政問題等、大変難しく、また、計画実現に時間もかかるものと考えます。 そこで、
土地利用計画及び実施を推進するに当たり、民間を活用した第三セクター的な手法も考えられないものか。また、国有財産を取得に当たり、問題等があるのかもしれませんが、一つの選択肢として考えてはいかがかと思います。市長の御所見をお伺いいたします。 次に、２項目めとしまして、
生活安全条例についてお伺いをいたします。 市長は、一昨日の自民党、竹内議員の質問に対し、条例の制定に向け検討していくとのことでありましたので、私からは、どのような条例にするのか、考え方についてお伺いをいたします。 昭和５４年、
安全条例都市第１号として、京都府の長岡京市が条例を制定し、その後、平成６年、出雲市が市民生活の安全を確固たるものにするため、
パトロール活動の強化、道路の街灯、酒・
たばこ自動販売機の撤去、カラオケボックスの規制、有害図書の排除、犯罪や事故の防止に配慮した道路、公園、建物等の施設整備等が市長の判断でできるという内容の条例がつくられ、その後、全国的に広がりを見せたのであります。 また、阪神・淡路大震災後、防災なども組み入れ、その地域の特徴を生かした条例となってきているのであります。 道内における制定状況を見ますと、江別市など４市が制定済みで、本年、岩見沢市、室蘭市、名寄市、富良野市の４市が実施の予定となっております。 過日、私は岩見沢市を訪問し、策定状況をお聞きしてまいりました。その状況は、本年６月定例会にて制定予定で、地域の特色を出した内容でありました。 内容の一部を紹介しますと、名称「岩見沢市における
コミュニティーの安全と市民の安心を高める条例」。 第１条、目的には、道内屈指の豪雪地帯ということもありまして、災害を入れ、災害、事故及び犯罪等から
コミュニティーの安全を確保し、市民の安心を高めるために必要な基本理念と基本となる事項を定め、市、事業者及び市民の責務と措置等を明らかにすることにより、市民が安心して暮らすことができる町を実現することを目的とする。 第２条、基本理念として、市、事業者及び市民などは、それぞれの役割を果たしつつ、相互に補い合い、協働することにより、岩見沢市におけるすべての人が安心して暮らすことができる、安全な
コミュニティーづくりに努めなければならないとあり、第３条に、市の責務として、市長は、基本理念にのっとり、
コミュニティーの安全と市民の安心を高めるため、必要な施策を策定し、実施する責務を有する。 次に、国等及び事業者との連携、そして事業者の責務、市民の責務など、全部で１２条の条例となっております。 私は、ここで、岩見沢市を見本とするというのではなく、千歳市も独自の特色の中で進めてはいかがかと思うものであります。 千歳市も、昨年８月２５日に航空機の市街地墜落を想定した防災総合訓練が行われ、また、千歳市
町内会連絡協議会が中心となり
地域自主防災組織体制整備が進められ、富丘２丁目町内会などでは、本年、組織化が決定されるなど、大変機運が高まっているところであります。 そこで、市長として、これらのことをとらえ、条例制定に向け、どのように考えを進めていかれるのか、お伺いいたします。 また、江別市の条例の内容を見ますと、目的には、市と市民が協力して犯罪・事故等を防止し、もって、安全で住みよい地域社会の実現に寄与することを目的とするとあります。犯罪を主に条例を制定すると、今まで市民要望などで法律等で制約ができなかったこと、例えば、昨年千歳市ＰＴＡ連合会などで有害図書等の自販機撤去を、業者等に上げた要望なども条例で措置できるわけでありますが、さきにも述べたように、災害、そして犯罪等を一つにすることで、安全で、市民が安心のできる住みよい町になると思います。子供から大人、そして高齢者、また、学校、地域、職場、団体、関係機関等、全市を挙げて考えていかなければならない問題と思います。市も、市民環境部だけでなく、総務部、教育委員会など、横断的な考えで進めるべきと思います。防災も防犯も含めて、安全こそ最大の福祉と思うものであります。市長の御所見をお伺いいたします。 ３項目めといたしまして、教育行政についてお伺いをいたします。 児童生徒、青少年の健全育成についてお伺いをいたします。 けさ一番のニュースで、大変ショッキングな事件が飛び込んでまいりました。既に皆様方も御承知のことと思われますが、我が千歳市において、１５歳と１６歳の姉弟が同居している祖父を殺害し、郊外に車で運び、埋めたという事件報道であります。それが他都市ならずも、いよいよ我が千歳市に起こったことは大変残念なことであり、いかなる事情があるにせよ、少年少女にかかわったと思われる大変不幸な事件であります。 今、私たちを含め、行政に問われている青少年の健全育成の大きな問題ではないでしょうか。内在する複雑な家庭環境と社会環境問題に真剣に取り組み、メスを入れなければならない問題であります。 子供を取り巻く社会は、私たち大人が現在つくり上げた社会で、物、金を中心に個人主義に走り、協調性、思いやりなどの欠落、そして無関心、このような社会が未熟な子供たちに影響を与えていることを深く反省し、子供たちに夢と希望の持てる社会を築き上げなければならないと私は思うものであります。このことを念頭に置き、学校、地域、社会、その上行政が一体となり、今できる方策を実施していくことが大切であると考えるのであります。 そこで、１点目としまして、
スクールカウンセラーについてお伺いをいたします。 本年７月から、市内３校目として北斗中学校に
スクールカウンセラーの配置が決定し、私の子供も通学している学校でもあり、心のケアの充実に期待をしているところであります。 さて、
カウンセラーの導入は、文部省が進めている
スクールカウンセラー活用調査研究委託事業ということで、市内第１校目として千歳中学校に配置され、昨年終了し、
調査研究委託事業の報告書の作成がなされたことと思います。報告書は、文部省、道教委、千歳市教育委員会に配付になると思われます。２年間で６８３回の相談件数と聞いており、この報告書は大変意義のあるものと思われますので、今後の学校教育にどのように生かしていかれるのか、お伺いをいたします。 また、平成９年度の
生徒指導業務の総括の中で、不登校児童生徒は、小学校１８名、中学校８５名、計１０３名で、平成８年度より２１名の増加、また、長期欠席として報告がなされない不登校ぎみの生徒が潜在的にいるのではないかとの報告があり、その中において、適応指導教室「おあしす」開設により、３人が復学、５人が進学と成果を上げているのであります。 しかし、全体で、学校復帰した者、「おあしす」に入級した者を除くと、小学校で４５％、中学校では５７％の児童生徒が行き場のないままで、そのような児童生徒にどのように対処していくのかが今後の課題と示されております。 そこで、
スクールカウンセラーの報告書の活用、また、地域、学校、家庭のつながりが強く求められていると考えます。今後の対応のお考えがありましたら、お聞かせください。 ２点目として、子供の緊急避難所の設置についてお伺いをいたします。 千歳市内で、本年に入り、学校付近や公園で子供をねらった不審者が出没し、足などを触れるなど強制わいせつ的な行為や、自転車で追いかけられたなど、児童生徒に精神的な不安感と恐怖を与えている現状にあります。 北海道警察署では、全道の
コンビニエンスストアと連携をして緊急避難所を設置すると聞いており、千歳市内の
コンビニエンスストアには既に設置されているところでありますが、子供たちを守るには、警察はもとより、学校、家庭、地域社会の連携も大切と考えます。 このような中で、このたび、
緊急避難場所ステッカーの作成費用として補正予算が計上されていますが、教育委員会において児童生徒の安全確保等の具体的な取り組みについてお伺いをいたします。 最後の質問として、校外での児童生徒及び青少年の相談指導をされている千歳市
青少年指導センターについてお伺いをいたします。
指導センターは、現在、女性青少年課に移行され、３年が過ぎ、さらなる充実が求められているのであります。時代の要請にこたえるように、３名の主任指導員が、センター内での業務はもとより、市内巡回を精力的に行い、その際、黄色の名刺を手渡し、呼びかけを行っているとのこと。名刺の内容として、「たばこはやめよう」「スポーツをやろう」「悩みを相談しよう」の３項目と、小さくその他の解説があります。そして、名前が記載されているのであります。この名刺の効果が徐々に出、何件かの相談が出てきているとのことであります。 しかし、皆さんも御存じのとおり、センターは今、社会教育と同室であります。相談をする者にとっては入りづらいところであると思われます。今後のお考えをお伺いいたします。 青少年の健全育成を推進するに当たり、
青少年指導センターの役割は重要であり、関係機関、団体、運営委員会、幹事会、さらに８０名の指導委員の、今後、拡大・拡充が求められると思うのであります。今後のセンターとしてのお考えがありましたら、お聞かせください。 以上、私から壇上での質問を終わらさせていただきます。
○梅尾議長 １０分間休憩をいたします。 （午後１時２４分休憩） ─────────────── （午後１時３５分再開）
○梅尾議長 再開いたします。
◎東川市長 新政会、古川議員さんの一般質問にお答えをいたします。 まず、公共未利用地である旧
北海少年院跡地の
土地利用計画についてでありますが、御承知のとおり、当地区は市街地内の相当な面積を持つ遊休地でありますので、町づくりの観点からも開発を促進し、都市機能の整備に努めなければならないと考えております。 １点目の今後の
土地利用計画の策定状況、財務局との折衝状況についてでありますが、この地区の町づくりの方向性については、これまでも御説明しておりますように、周辺地域と調和した一体の計画づくりを基本とし、地域の生活環境の改善や利便性の向上が図られるよう進めることが望ましいと考えており、その方向で現在検討を行っております。 また、土地取得についての財務局との協議では、国有財産の処分は公共公益的な土地利用の優先が基本とされており、処分に関する法や通達から、地方公共団体への譲渡が優先され、第三セクター等に対する処分については基本的には難しく、大蔵省との協議が必要であると言われております。 次に、周辺地域の道路整備でございますが、道道
支笏湖公園線の整備、９線道路の延長につきましては、市の
市街地整備基本計画、あるいは、現在策定中の
都市計画マスタープランの中でも重要な道路として位置づけをしております。 また、道路整備を先行して進めることについてでありますが、道道
支笏湖公園線の拡幅につきましては、道路管理者であります北海道に要請し、また、協議を行っておりますが、整備に当たりましては、東９線道路の延長や泉沢地区と桂木地区を連絡するルートのネットワークから、総合的に検討されるものであり、単体で先行して整備することは現状では難しく、相当時間がかかると言われております。 また、東９線道路の延長につきましては、旧
北海少年院跡地の
土地利用計画との整合性が必要であることから、一体的に計画されるべきであると考えております。 このようなことから、先行して道路整備をすることは、難しいと考えております。 この路線以外に緑町から北斗を結ぶ地域内道路については、現在、計画的に整備を進めているところでありますが、道路整備につきましては、防災上はもとより、日常生活の利便性、安全性などに配慮し、周辺の土地利用と整合性を図りながら整備を進めていかなければならないと考えております。 次に、公共施設の立地についてでありますが、先ほど財務局との協議経過でも御説明いたしましたが、公共公益的な利用の優先が基本とされていることから、御質問にもあります、
コミュニティセンターなど、地域に必要となる
公共公益的施設の利用や、近隣公園の確保も念頭に置き、検討していきたいと考えております。 また、道営住宅の建てかえにつきましては、北海道とよく相談させていただきます。 次に、民間を活用した第三セクター的な手法につきましては、先ほど財務局との協議経過で御説明申し上げましたように、土地取得については、基本的には難しいと考えております。 いずれにいたしましても、計画が国に認められることが必要でありますので、今後も引き続き、事業主体、事業手法も含めて、実効可能性ある
土地利用計画を早期に策定し、事業化に向けてまいりたいと考えているところであります。 次に、２番目の
生活安全条例についてのお尋ねでございますが、この条例の考え方につきましては、さきの自民党議員会、竹内議員さんにも申し上げたところでありますが、私はこれまで、安全で住みよい地域社会の実現に向けて、総合的な防犯施策を積極的に推進してまいった次第であります。 しかしながら、今日の社会情勢を見ますと、市民の生活を脅かす犯罪や事故が増加してきており、千歳防犯協会や関係する機関、団体とさらに連携を深め、地域に根差した自主的な防犯活動を支援するとともに、
地域安全思想の普及、向上を図っていかなければならないと強く感じているところであります。
生活安全条例は、市民みずからが自衛意識を高め、地域の安全活動の推進に努めるとともに、行政は、これらに必要な環境整備の推進を図るなど、総合的な
生活安全対策を行うことであると理解をしております。 こうしたことから、
生活安全条例の制定は、行政、地域、市民がそれぞれの立場でその役割を果たしつつ協同に努めること、すなわち、相互に連携し、協力し合うことで、市民の暮らしの安全の確保と防犯意識の高揚が図られることになるため、その波及効果は大変大きなものがあると認識しているところであります。 条例制定に向けて、防犯のみならず、防災も含めてはどうかとの御提言でありますが、防災につきましては、町内会や
コミュニティ協議会連合会などが、みずからを守る意識、ともに助け合う心を合い言葉に自主防災組織の確立を目指されていることから、条例の中に防災対策を盛り込むかどうかについては、防犯、防災の整合性を判断しながら、十分検討してまいりたいと考えております。 今後、古川議員さんの御提言を踏まえて、他市の状況を調査し、防犯協会や関係する機関、団体などと調整を図り、さらには、当市の地域の特性を考慮しながら、条例の目的を明らかにした中で、市民が安心して暮らせる環境づくりに向けた条例の制定を目指してまいりたいと考えております。 次の３番目の教育行政の１番、２番目につきましては教育委員会から答弁がございますので、私からは、
青少年指導センターの今後の考え方についてお答えをいたします。
青少年指導センターは、青少年の非行や危険行為を事前に防止し、健全育成を図るため、街頭での巡回指導や青少年に有害と思われる環境の調査などの諸活動を行っております。 昨年からは、新たな取り組みとして、青少年のたまり場になりやすい場所での積極的な声かけ指導を行い、必要と判断された青少年には、
指導センターの電話番号などを書いた名刺サイズの育成カードを手渡し、継続指導を行っております。 ことしになり、その効果があらわれ始め、これまでに、本人や家族からの電話や来所による相談など、数件寄せられておりますが、これらの相談はプライバシーにかかわる内容が多く、相談に来られた方への配慮は当然であります。 現在、
青少年指導センターは
教育委員会庁舎にあり、社会教育課と同室となっておりますが、青少年教育の一環として行われる指導活動は、非行や犯罪の取り締まりとは異なり教育的配慮が必要であり、青少年教育を担当する社会教育課との連携が求められております。 庁舎が手狭なこともあり、現在のところ、専用の相談室はありませんが、室内の模様がえなどにより、安心して相談のできる場所を確保しておりますし、指定される場所へ出向いて相談を受けるなどの対応も行っております。 次に、指導委員の拡大、充実についてでありますが、
青少年指導センターには、３名の専門指導員のほか、市内の有志の方８０名に指導委員を委嘱し、地域との連携による
青少年健全育成活動を行っております。この指導委員の定数は特に定めておりませんが、これまでも地域の拡大や社会的背景の変化などに合わせて増員を図ってきたところであり、今後も、必要に応じ、適切に対応してまいりたいと考えているところであります。 私の方からは、以上であります。
◎工藤教育長 新政会、古川議員さんの一般質問についてお答えする前に、本日報道されました事件についてでありますが、教育委員会といたしましても、１６歳の少女と１５歳の弟が肉親である祖父を殺害し、遺体を遺棄した事件を知りまして、私どもは大変強いショックを受けまして、深刻に考えているところでございます。また、この２人が市内の中学校の卒業生であることを知りまして、本当に残念なことであり、心が痛む思いでございます。 教育委員会といたしましては、早急に校長会等を開催しまして、児童生徒に、一層、生と死、生命を尊重する精神、自分の性格や生活態度を振り返ることができること、忍耐すること、家族や友人、あるいはお年寄りなどに思いやりを持って接する心の重要性について、一人一人の教師から児童生徒に働きかけるよう、そして、指導力が発揮されるように訴えてまいります。 さらに、学校、家庭や地域社会におけるこのような事件、事故の再発防止に努めてまいる決意でございます。 それでは、御質問の１点目の
スクールカウンセラー活用調査研究事業についてお答えいたします。 いじめや登校拒否などの児童生徒の問題行動への適切な対応が求められている中で、学校における教育相談等の機能充実の方策を検討するため、その活用や効果等に関して、実践的な調査、研究を行おうとするものであります。 千歳中学校においては、平成９年度をもって２カ年の調査研究を終了しましたが、平成８年度は、研究課題として、一つは
実態調査について、二つは具体的な研究計画の策定について、三つは、臨床心理士の
スクールカウンセラーと教師、生徒、保護者との連携について調査、研修、研究をしてまいりました。さらに、平成９年度には、一つは実践研究の推進と成果と課題の整理について、二つは
実態調査について、三つは教職員、保護者への
カウンセリング研修について、四つは研究の成果と課題について、その集約をしたところでございます。 生徒に関しましては、学校に来られない生徒、また、特別教室登校の子供がカウンセリングを受けていくうちに表情が明るくなり、安心感を持てるようになったこと、さらに、次第に心を開き、やがて自分の教室に入る生徒も出てきたことが成果として上げられます。 教師に対しては、心の悩みや不安を抱えた生徒にどのようにかかわればよいのかを、
スクールカウンセラーに職員室や休憩室で気軽に相談をし、得ることが大変あったこと。 保護者に対しては、不登校の子を抱え、直接、
スクールカウンセラーと相談した親は、自分の気持ちを整理できるようになり、精神的な安定感ができ、子供を見る視点や視野が広くなったこと。 地域に対しては、いろいろな機会に市内の先生方や保護者に対しても指導をしていただき参考になったことが挙げられます。 さらに、この報告書を市内各小中学校に配付しておりますので、参考資料として活用しているところでございます。 教育委員会といたしましても、この報告書の成果を今後の教育施策に生かしてまいりたいと存じます。 ２点目の子供の緊急避難場所の設置についてでありますが、千歳市では、犯罪事故の防止に努め、子供たちの健全育成を阻害する環境を排除し、犯罪のない安全な社会づくりをスローガンに町づくりを進めているところであります。 最近、児童生徒をねらった不審者、変質者の出没が多発し、その被害に遭った場所は広範囲に及んでおります。平成９年度は２９件の報告を受けておりますが、今年度４月からは、既に１８件の被害報告があり、昨年同期に比べて７件の増となっております。 教育委員会におきましては、その事故の内容を直ちに小中学校及び
青少年指導センターや警察署などに連絡し、事故防止に努めているところでございます。 しかしながら、教育委員会、学校及びＰＴＡ、教育機関だけでは、地域の子供たちを事故から守ることが困難でありますことから、広く市民の皆様のお力をおかりし、市内総ぐるみで事故を防止することが重要であると考えております。 したがいまして、校区内の御家庭やお店に御協力いただき、公共施設も含めて、子供を守るための緊急避難場所を１校当たり３０から５０カ所を指定し、子供セーフティーハウスをあらわすステッカーを張っていただき、さらに、各小学校には、安全マップを作成して子供たちに配付してまいります。 なお、不幸にして事故のあった場合は、指定の場所に駆け込み、助けを求めるように指導してまいりたいと存じます。 なお、現在のところ、ステッカーを張ることに御協力いただいている数は、市内小学校１８校の３１２カ所になっておりますが、今後は御協力いただく家庭、地域社会に「あなたを守る１１０番の家」のネットワークの輪を広げ、事故から子供たちを守っていくよう生活安全に努めてまいりますので、御理解と御協力を賜りますようお願いいたします。 私からは、以上でございます。
△山本芳郎議員の大綱質疑及び一般質問
○梅尾議長 次に移ります。 ２６番、山本議員。
◆２６番山本議員 今定例会最後の質問者として登壇をさせていただきました。市長を初め、市理事者各位におかれましても、大変お疲れのこととは存じますけれども、市民に理解できる率直かつ明快な御答弁をお願いをするところであります。 それでは、通告を申し上げました順に従い、質問をさせていただきます。 最初に、千歳川放水路問題についてお伺いをいたします。 この問題につきましては、これまで６名の議員各位からの質問がなされ、それぞれ御答弁があったのでありますが、私の質問も重複する点がありますが、私の視点で質問をいたしますので、お許しをいただきたいと思います。 本定例会が開会される前の６月３日、議会の各派交渉会において、千歳川流域の４市２町で構成する千歳川放水路建設促進のための水系治水連絡協議会から退会を検討している旨の意向が示されたのであります。 その趣旨といたしまして、これまで治水対策としては、千歳市は一貫して放水路ありきで協議会に参画をしてきたが、道が諮問している治水対策検討委員会の結論の内容や、この検討委員会が各流域の意見を聞く拡大会議等において放水路について全く見えてこないし、放水路以外の治水対策の論議が中心で、最終的には、検討委員会の中間報告の内容によっては退会を考えているとの助役からの説明を受けたのであります。 私は、これまで千歳市がとられてきた放水路に対する行動とは１８０度の転換であり、それぞれの地域の意向を知らなければならない思いから、６月１１日、根志越・祝梅・中央長都地区の対策協議会の役員会があり出席し、地域の役員の皆さんの意見をお聞きすることができました。また、６月１２日には、駒里地区の役員の方のところに出向いて、現在の心境を伺ってまいったのであります。 過日の一般質問の質疑の中で、協議会退会について市の態度にあいまいな点があり、真意はどうなのかとの議論がなされましたが、私は、千歳市の考え方は、おおむね、現在のところ退会の意向と受けとめております。その上に立っての観点から質問をさせていただきます。 これまでに、放水路問題につきましては、昨年１２月議会では、我が新政会、石川議員が質問し、本年３月の第１回定例会においては、古川議員の代表質問の中でもお聞きをいたしております。その答弁をいただいた内容を含めて、より具体的にお伺いをしてまいりたいと思います。 その質問の第１点として、今年３月、第１回定例会において古川議員が、「千歳市は、従来から放水路ありき、放水路が最良の治水対策と言っているが、検討委員会の結論が放水路以外の治水対策となった場合、市はどのように対処するのか」との質問に対し、市長は、「どのような治水対策に結論が出ても、市としては協力していく考えであります」との御答弁をいただいております。あわせて、市長は「検討委員会が設置された目的は、放水路計画は広く流域並びに漁協を含めての理解が得られないので、膠着状態を打開するため、白紙に戻して再検討することが目的である」と説明をされております。 この御答弁からわずか３カ月後の今日、まだ検討委員会の中間報告もなされていないうちに４市２町の協議会から退会の考えのあることを公開したその真意について、まずお伺いをいたしたいと思います。 質問の２点目でありますが、先月開かれた放水路推進協議会の総会の席で松岡助役は、この協議会が、今後、放水路抜きで進むなら、千歳市としては、道、国に対し、独自の行動で臨む旨の発言が報道されております。 当市は、御承知のとおり、海抜５ないし６メートルの低湿地帯を有している根志越・祝梅・中央長都がありますが、放水路計画が浮揚してから今日まで、基盤整備、土地改良が手控えられ、後継者の農外流出などがあり、加えて、いつ降るかわからない大雨の不安など、有形無形の被害を受けて１６年を経過いたしました。この間、何ら抜本的治水対策が講じられていないのであり、一日も早く、水害のない安心して営農の続けられる対策が待たれているのであります。 一方、駒里地域においては水害には無縁の地帯でありまして、水害常習地帯の治水対策のための放水路のルートとして計画され、
土地利用計画、地域振興計画などの約束事の中で、放水路に対し理解を示し１６年を経過してきたのであります。 このように、二面性の問題を持った千歳市であり、推進協議会退会後の独自の行動とは、どのような行動を意図されているのか。これまで全く信頼の置けない道や国の過去１６年の態度から、地域住民としては、これからは地元行政のみが頼りであり、責任のある千歳市の行動が求められるのでありまして、その点についてお伺いをいたしたいと思います。 ３点目の質問でありますが、平成９年１０月２３日、北海道が設置した駒里地区検討部会があります。この部会には、地元行政として千歳市企画部、道からは総合企画部、開発局側からは河川計画課、開発調整課、石狩川開発建設部、そして、オブザーバーとして地域振興整備公団も参画し、検討されていると伺っております。 ３月議会の古川議員のこの種質問で、市長は「千歳川治水対策検討委員会における検討の推移を見ながら部会でまとめることになっており、近く、開発局から地域に対し、検討状況の説明が行われることになっている」との答弁があったのでありますが、駒里地区検討部会の協議のその後の経過、内容についてお伺いをいたします。 質問の４点目でありますが、今後において、放水路以外の治水対策になった場合についてであります。 開発局側から駒里地区に対し、平成４年１２月１８日、平成７年１２月２６日、そして３度目は平成８年９月２４日の３回にわたり、放水路計画推進の理解を求めるための地域対策が示されており、平成９年１１月には、放水路については非常に困難な状況にあるが、これまで示してきたそれぞれの地域対策実現に向けて検討を進めるとの明示があったと伺っております。この放水路以外の治水対策となっても、駒里地区に示してきたこれまでの約束は行うという理解ができるのでありまして、その観点からお尋ねをいたしますが、駒里地区に示した諸施策、対策の実行について、検討部会の中ではどこが責任を持つことになるのか。あわせて、
土地利用計画などの事業主体はどこになるのか、お伺いをいたしておきたいと思います。 ５点目の質問でありますが、市長は、昨年１２月の石川議員の質問に御答弁として、「駒里地区に対し、開発局は、過去１６年にわたり放水路の代償として、
土地利用計画、地域振興策及び各種補償について約束をしてきたが、放水路が来た場合については、これまでどおりの
土地利用計画となり、放水路が来なかった場合には、別途検討し、改めて地域の方々と相談し計画の取りまとめを行っていく」との答弁があったのであります。 昨年より、この放水路問題での市長の議会答弁からは、放水路以外の治水対策になっても、道、国は、駒里地区の問題は何らかの形で対策が講じられるとの判断を持っておられたと思うのであります。 また、今年の３月下旬には、放水路なき後の対策の説明が開発局からなされるということで、地域住民、対策協議会は、かたずをのんで待っていたところ、３月２７日、金子石狩川開発建設部長が駒里地区役員会の席において、「検討委員会の治水対策がいかようになろうとも、治水を預かる私どもが主体となり、責任を持って対処する」との趣旨のあいさつで始まり、協議の内容を文書化した地域の協議会は、この会議録の押印を開発局に求めたのに対し、これにこたえていただけないのであります。 このような今日的現状の中において、千歳市は推進協議会から退会し独自の行動をとろうとする、その意図について、駒里地区住民にとっては、これまでの開発局、道に対しての大きな不信感を持っております。一方では、せめて千歳市だけはこれまでの審議を重んじてくれるという期待感もあるのであります。この点について、千歳市としては、国、道に対し、どのような信頼度合いを持っているのかお伺いをいたします。 次に、低水位湿地地帯であります根志越・祝梅・中央長都並びに千歳川左岸の長都・釜加を含めた治水対策について伺います。 この地帯は、今さら申し上げるまでもなく、これまで長い歴史の中において幾度となく水害に見舞われてきたのであります。以前、米の増産の時代は、この地帯はほとんど水田であったために、降水時は一時的には水ための役目を果たし、稲作については比較的水に強い作物であるため、その被害は少なかった時代もあったわけでありますが、米余りという名のもとに減反政策がとられてからは、水田から畑に転作となったために、農作物の水害による被害が甚大となり、農家収入に対する影響は大きく、昭和５６年の大水害による農家負債が今も大きな荷物となっているのであります。大雨の不安を持ちながら、一日も早く抜本的治水対策を願い、放水路に対する期待を抱きながら、その経緯を注視してきたのであります。 これまで、この地帯では、開発局は放水路予定ルート周辺に掘削される土砂の置き土試験を行っており、これは、掘削した土砂を約１メートル盛った場合の農地としての使用試験でありまして、この試験は周辺の農民の協力によって行われ、今年もそれぞれの作物の試験栽培が行われ、あくまでも放水路ありきで進行しているのであります。これまでの１６年間という歳月は、駒里地区と同じく、地域としては農業投資を控えられ、駒里地区にはない大雨被害の恐怖におののきながらの１６年間でありました。 この地域対策協議会としては、千歳市はもとより、道、国に対し、地域要望を強く要請してきたのでありますが、これまで、この地帯としては、４市２町の協議会は、千歳市単独ではなく、広く広域的な連携の大きな力を頼りに期待をしてきたのでありますが、この退会の意向については、今後において、これまでより大きく後退をし、弱体化するのではないかという不安の声も少なくありません。そこで、退会した場合の千歳市としてのこの地域の治水対策について、どのように進めようとしているのかお伺いをいたします。 放水路問題の質問の最後になりますが、推進協議会退会を想定した場合に、これまで、近隣市町村との行政上の各種協議、連携に少なからず影響が出てくる心配があるのであります。今後においても、行政上の広域的課題は、ふえても、減ることはないと思うところであります。放水路問題による協議会の退会によって、近隣行政との信頼、協調について、市長の御所見をお伺いをいたします。 以上、私の質問は協議会より退会した場合のこれからの考え方を中心に質問させていただきましたが、答弁の内容を今後地域の方々と協議を重ねてまいりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、農業行政についてお尋ねをいたします。 千歳の現在の農業の実態認識についてでありますが、市長は行政報告の中で、６月１日現在の作況について報告されました。それぞれの作物の生育状況は、「良」または「やや良」とのことであります。これは、石狩南部農業改良普及所の資料によるものと思うのでありますが、６月１日以降の異常低温は、春に播種し、発芽後の作物については著しい生育遅延となっており、農業が、天候、降雨、気温に大きく左右される産業であることは申すまでもありません。農業は、自然の恵み３分の１、土づくり３分の１、残りの３分の１が栽培技術であると古くから言われている言葉であり、技術及び品種改良など、進歩の一途をたどっている今日でも、基本的には全体の３分の１しか技術力でカバーできないと思うところであります。 一方、政策要因によって農家経済が大きく左右されてきたことも、歴史の中から明確であります。千歳の農業においても、国の政策の変化によって、かつては主要産品と言われた米、麦、てん菜、豆類などは、作付面積、生産額ともに減少の一途であり、昨年１１月、千歳市農業の概要、平成９年度版を見ましても明らかであります。かつては、石狩管内の市町村中、農業の生産額が第１位であった千歳市も、今ではその座を他に譲る結果となったのであります。これは、米、麦、てん菜の価格の下落であり、国で価格を決めている主要農産物の栽培面積の増減によって、生産額に大きく影響してくるのであります。農業者にとって、何をつくれば生活ができるのか、毎年、頭を痛めなければならない、変化の激しい農政であると言っても過言ではないと思います。 私は、先日ＪＡ千歳に出向き、調査をいたしました。平成９年度末のＪＡ千歳の組合員の農家の経済の状況を知ることができたのでありますが、平成９年度末の組勘取引をしている組合員は２７０戸、うち、専業及び第１種兼業農家は２３３戸でありまして、この２３３戸中１５９戸の農家が、９年度の単年度でマイナス経営となっており、その組勘貸し越し残が７億円と伺ったのであります。マイナス経営になった１５９戸の平均は、４００万円であります。組勘貸し越しとは、負債総額ではなく、単年度収支でマイナスということでありますので、昨年の７億円が以前からの負債にプラスされることになり、農業経営が予想以上の厳しい状況であることがわかるのであります。昨年の作況が、大きな自然災害を受け減収になったという特別条件がない、通常の作柄の年でありますだけに、まさに千歳の農業は今後どうなるのか、疑わざるを得ません。 また、農業経営者の年齢についても調べさせていただきましたが、２３３戸の農業経営者で、３０歳から３９歳までが２２戸、４０歳から４９歳までが６２戸、５０歳から５９歳までが７３戸、６０歳から６９歳までが６０戸、７０歳から７９歳までが１６戸となっており、５０歳以上の経営者が１４９戸で、全体の６３％であります。この６３％の農家中、後継者が現在いる農家は４０戸の２６％にすぎません。このまま推移するとしますと、１０年後には現在の２３３戸の農家から１００戸は減少し、約１３０戸しか残れない計算になるのであります。 以上が実態であり、確実に高齢化を迎え、５年後にはどうなるのか、１０年後には専業農家戸数は現在の約３分の１になると予測されるのでありまして、加えて後継者がいない、こうした実態を知るときに、先行きは真っ暗と言わざるを得ません。市長は市長なりの千歳の農業の実態を認識されておられると思いますが、このことについて将来についての所見をお伺いをいたします。 質問の２番目として、千歳市の農業振興条例についてでありますが、３月の第１回定例会におきまして、古川議員の質問に対し、早速資金の利率について３％から１.５％に４月１日より引き下げを行っていただいた市長の対応に感謝を申し上げますとともに、今後の農業行政全般について市長の理解と御支援を期待するところであります。 そこで、「振興条例の全体的な見直しをする時期に来ているのでは」との質問に答えて、市長は「近隣市町村の調査を行い、検討する」との答弁でありましたので、その後の調査についてどのような調査をされたのか、見直しを行うとすれば、いつごろからどの機関で行うかについてお聞かせをいただきたいと思います。 このたび、振興条例の過去３カ年の助成事業、融資事業の利用状況を調べさせていただきましたが、この助成条例の第６条から１３条までの８項目のうち、６条、１１条、１３条については全く利用されていないのであります。昨年度１年間では、８項目中４項目の利用であります。助成事業でありますから、農家の期待は大きいと思われますが、この事業対象の制約、助成基準に問題があるのではないでしょうか。 まず１点目として、これまでの利用状況の総括と助成基準の緩和等についてお尋ねをいたします。 ２点目として、次に振興資金の貸付状況でありますが、貸付金額について、平成７年度総額は２３件で４,５００万円、８年度は１０件で１,６７０万円、９年度が５件で８９０万円となっており、金額、件数ともに減っているのであります。また、資金の貸付条件、用途として、６項目に分かれ、その１項の農業施設、２項の農機具・畜産用器具、３項の牛・豚の購入の３項目については、過去３カ年で毎年利用されているのでありますが、他の３項目については、３年間全く利用されていないのであります。 以上の利用状況から、この振興条例は、農家の求めるもの、変化の著しい最近の農業情勢にマッチしていないと判断せざるを得ないのであります。市長の御所見をお伺いをいたします。 次に、これら助成、貸し付けを含めて、市としては農家個々の対応でなく、農業団体が一括取りまとめを行って行政に申請し、市は一括農業団体に貸し付けを行う仕組みでありますので、実際に、事務処理、農家対応している農業団体の意向調査をいたしたのでありますが、以後、その点についてお尋ねをいたしたいと思います。 条例の資金貸し付けについて、用途の部分において、対象とする施設名・機械名が記されていますが、記されている機種は対象となっても、記されていない機種については資金貸し付けには該当しないことになります。そこで、用途、機種などについて制約を外し、窓口である農協、行政で、農家の希望する物件について精査検討し、農業の振興に該当すれば貸し出しを行うくらいの考えがあるのかお伺いをいたします。 その２として、融資の申請は毎年１回２月となっておりますが、貸付実行日が６月と９月の年２回ですので、農家の申請についても年２回にする考えはないかお尋ねをいたします。 その３として、融資の限度額が１事業費３００万円となっておりますが、この条例が制定されたのが平成６年でありまして、当時は消費税３％でありましたが、現在５％ですから、当時と同じ物件を同じ価格で取得するとした場合、当時３００万円以下で該当しても消費税が加算され、例えば３００万円を１円でも超えれば該当しないことになります。ぜひ事業費の増額を求めるものであります。また、事業費のうちの自己負担分を融資の対象にすることについても、御所見をお伺いをいたします。 その４として、前段に申し上げました融資貸し付けについて、申請が年１回、融資実行が６月、９月となっておりますことから、農家が緊急に、あるいは融資実行まで待てない状況の場合、一時的に農業団体のプロパー資金で対応するのでありますが、市の資金の金利とプロパーの利率の差額約１.２５％となっておりますので、融資実行がなされるまでのプロパー利子補給助成について考慮できないか、お尋ねをいたします。 ５点目として、養豚資金についてでありますが、過去３カ年間、毎年同額の６,０００万円で、件数も毎年同じの１３件となっていますが、この件について説明をいただきたいと存ずるのであります。 ６点目として、この振興条例全般についてでありますが、変化著しい昨今の農業情勢の中で、価値観、農家ニーズの多様化にこたえるためには、でき得る限り間口を広く、条件を緩和して、農家の規模の拡大、意欲の高揚を促す施策が急務と考えるところであります。それには、当然のことでありますが、助成貸し出し後の生産性、投資効果などについて、事後の調査、チェック機能をしっかりと行って、真の千歳の農業の振興に役立つ条例を早急に見直しを切望するところであります。御所見をお伺いいたします。 次に、畜産環境整備特別対策事業につきましては、担当部局とのレクチャーで理解ができましたので、質問は省略いたします。 次に、農業行政の(4)、市営牧野の運営についてお尋ねをいたします。 千歳市牧野は、総面積２３５ヘクタール、駒里地域の平たんな地形の中で、放牧期間５月中旬から１０月中旬の５カ月、実頭数４００頭、舎飼期間は１０月中旬から５月中旬で、実頭数２１２頭の育成牧場として、市内の酪農に大きく貢献をしている直営事業であります。 最近の酪農情勢は、輸入乳製品により国内牛乳の価格が下落、牛肉の輸入によって食肉の国内価格に影響し、乳牛の個体生体価格についても低迷をして、大変厳しい状況にあります。これまでの規模では経営が成り立たないために、やむを得ず、同じ労力で飼養頭数をふやす拡大の道を歩む昨今の状況の中にあって、酪農家にとって市営牧野の存在価値は高く評価をされてきております。 過去５年間の統計でも、酪農家戸数は年々減少し、５年前の平成５年は９３戸が、平成９年では７７戸で、この間、１６戸の農家が減少しておりますが、乳牛頭数においては５,６６０頭から５,６７０頭ぐらいで、ほとんど変わりないということは、１戸当たりの飼養頭数がふえているのでありますし、放牧時に４００頭を収容している放牧地の草地の管理についてお尋ねをいたしたいのでありますが、美々地区から駒里地区に移転したのが平成６年でありますから、これまで草地の更新はどのように行ってきたのか、草地の更新についてお尋ねをいたします。 また、前段で申し上げましたように、牧野の利用についても、現在でも酪農家の需要に応じ切れないほどの希望がある中では、できれば預託頭数を減らさないで草地の更新を望むところでありますが、御所見をお伺いをいたします。 なお、草地の更新がなぜ必要かということは、申すまでもなく、草地の牧草の播種から二、三年が一番再生力があり、収量も多いのでありますが、以後、年数を重ねていくごとに減収となり、草の栄養価も下がってきますので、乳牛の成育にも支障を来すことになるのであります。早急に対策を願うところであります。 次に、児童福祉について３点についてお尋ねをいたします。 「児童は人としてとうとばれる」「児童は社会の一員として重んぜられる」「児童はよい環境の中で育てられる」、これは児童憲章であり、児童福祉法第２条では「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに児童を心身ともに健やかに育成する責任を担う」と定められております。 近年の少子化、世帯構造の変化や女性の社会参加の増加など、価値観の多様化、ライフスタイルの変化により、児童や家庭を取り巻く環境は大きく変化をしております。特に出生率の低下による少子化の進行は著しく、我が国の女性１人が一生の間に産む子供の数は、昭和４０年代後半ごろから、総人口の減少を招かないために必要とされる水準２.０８を大幅に下回り始め、平成７年には過去最低の１.４２を記録し、平成８年においても１.４３と、依然として低い水準にあります。 こうしたことから、国は、平成６年１２月、文部省、厚生省、建設省、労働省の４省合意により、今後の子育て支援のための施策の基本的方向について、すなわち、エンゼルプランを策定して、２１世紀の少子化社会に対応するため、社会全体で子育て支援策を推進することとしております。 当千歳市においても、東川市長は、平成６年３月の第１回定例市議会の市政執行方針の中で、千歳の将来を担う子供たちが健やかに成長する環境づくりを推進するため、さらには、女性の自立と社会参加意義が高まっていることから、すべての子供たちの健全育成を目標とする事業として、児童館の計画的建設に着手する旨述べられ、平成８年４月５日、青葉地区にひので児童館のオープン、そして、本年４月３日、富士２丁目に２館目のしなの児童館をオープンさせ、さらに本年度においては、北桜地区に３館目の児童館を建設すべく実施設計を進めるなど、着実に児童福祉に対する取り組みは一定の評価をいたすところであります。 しかしながら、児童福祉に関する多くの課題が山積していることも否めない事実でありますので、お尋ねをしてまいりますが、その一つは、既にオープンをし、好評を得ていますひので児童館としなの児童館の利用状況と、オープン後、運営に当たっている児童厚生員や、父母、地域の方々から、冬期間や雨の日でも遊ぶことのできる屋内型の遊び場の確保などを望む声が多く上がっているようでありますが、施設整備や運営などに対する諸課題について、今後どのように取り組まれるのか。さらには、今後建設を予定している児童館に対して、課題解決のためにどう反映させていかれるのか、市長の御所見をお伺いをいたします。 ２点目として、学童クラブについてお尋ねをいたします。 学童クラブは、保護者が労働などにより昼間家庭にいない小学低学年児童の育成指導に資するため、授業の終了後に児童厚生施設などの施設を利用して、適切な遊びと生活の場を提供することにより、児童の健全育成事業を行う組織として設置されたものであります。 近年、全国的にも女性雇用者数の増加が著しく、雇用者全体に占める女性の割合も３８.９％となっております。当市においても、女性の雇用
実態調査では、就学前児童を持つ母親の平均就業率は２７.１％、小学校低学年児童を持つ母親の平均就業率は何と５４％となっており、昼間、保護者のいない児童が増加していることから、学童クラブに対する市民ニーズも高まっている現状にあります。 当市は、現在５カ所の学童クラブを設置し運営をされているわけでありますが、調査をさせていただきましたところ、特に、児童館と併設しております鉄東地区のふれあい学童クラブ、富士町のしなの学童クラブは入所希望者が多く、さらには、末広地区のつばさ学童クラブにおいてもかなりの待機状況が生じており、早急に対応していかなければならないと考えるのであります。市長の御所見をお伺いをいたします。 ３点目として、千歳市子育て支援計画の今後の取り組みについてお尋ねをいたします。 当市においては、２１世紀に向けて、保健、医療、福祉、労働、教育、生活環境など、幅広い分野が連携し、現在を見据えながら、長期的展望に立って子育て支援策を総合的、計画的に推進するため、本年３月、千歳市子育て支援計画、愛称、ちとせっ子すこやかプランを策定されました。子供たちの笑顔があふれる町ちとせを目標として、１、家庭における子育て支援、二つ目、子育てと仕事の両立支援、三つとして、地域における子育て支援、四つ、豊かな人間性をはぐくむ教育の充実、五つ、子供にも優しい生活環境づくりの五つの基本的施策を柱として、保育サービスなどの目標事業を、低年齢児保育の充実や延長保育の導入など、８項目を掲げて、平成９年度から平成１６年までの８年間を計画の期間としておりますが、当面、どのような考え方で、どの項目から推進をされていくのか、市長の御所見をお伺いいたします。 以上で、壇上からの私の質問を終わります。
○梅尾議長 １０分間休憩をいたします。 （午後２時３７分休憩） ─────────────── （午後３時０３分再開）
○梅尾議長 再開いたします。
◎東川市長 新政会、山本議員さんの一般質問にお答えをいたします。 最初に、放水路問題についてのうち、７点の御質問でございますが、まず、１点目、２点目、７点目の３点を一括御答弁申し上げます。この１点、２点、７点目の千歳川水系治水連絡協議会にかかわる千歳市の対応についてであります。 平成９年９月に発足した千歳川流域治水対策検討委員会は、千歳川流域の治水対策について広く関係者との意見交換を行いながら、治水対策のあり方について協議、検討し、地域の合意としての千歳川流域の治水対策を知事に提言することを目的として、放水路計画を含め、検討が行われると説明を受けております。 その後、治水対策の合意形成の場として、流域自治体、自然保護団体等を含めた拡大会議が本年４月に設置されておりますが、会議の趣旨につきましては、治水対策の方向性を定めるに当たって、さまざまな視点から議論を深めると述べられております。 その後の拡大会議につきましては、治水対策検討委員会が提示する治水対策の方向性について検討すると拡大会議の役割を特定し、現在、放水路によらない治水対策の検討を行っております。 当市としましては、検討委員会の設置の趣旨に基づいて、広く関係者との意見交換を行い、地域の合意としての治水対策を検討するよう求めているところであります。 このような拡大会議の議論の方向性に懸念を持ち、先般の非公開で行われた各派交渉会において、場合によっては重大な決意で臨まなければならないとの考えをお示ししており、今後の拡大会議の状況を見て、さらに、議会並びに関係団体の皆様と協議を行ってまいりたいと考えております。 なお、近隣市町は、当市が置かれている複雑な立場は十分理解していただいているものと考えております。 ３点目の駒里地区検討部会の検討内容についてでありますが、検討部会は、千歳川流域の治水対策に対応した
土地利用計画及び地域振興等を実現するための検討を行ってきております。
土地利用計画につきましては、これまで、放水路事業を前提として放水路掘削土の置き土活用により計画してまいりましたが、この造成方法を改めた形で土地利用が可能かについて検討を進めてきております。 土地利用の形態につきましては、千歳川放水路駒里地区検討会、これは開発局、千歳市及び農業、都市計画の専門家を委員として構成をし、昭和６２年１月４日に設置されておりますが、ここで検討してまいりました、住宅、工業等の都市的土地利用と農業による土地利用、美々川源流周辺の環境の保全を主体とする土地利用の３区分を基本に検討を進めております。 この計画につきましては、放水路事業と連携して実施することにより事業主体の負担の軽減を図り、事業化を目指してまいりましたが、これまでの検討結果、土地利用区域や事業の実施方法について多くの課題があり、引き続き検討を行っているところであります。 ４点目の駒里地区検討部会の設置の趣旨についてでありますが、検討部会は、千歳川流域治水対策に対応した駒里地区の地域対策について検討するため、開発局、北海道及び千歳市で構成する千歳川放水路連絡協議会に設置されたものでありまして、千歳川流域の治水対策に対応した
土地利用計画の検討、公的事業主体による事業化の検討など、地域振興策について検討することになっており、千歳川放水路連絡協議会への報告を経て、開発局が北海道及び千歳市の協力を得ながら対応することになっております。 ５点目の放水路以外の治水対策となった場合の
土地利用計画についてでありますが、現在、開発局、北海道及び千歳市で構成する駒里地区検討部会において検討が行われておりまして、治水対策検討委員会の推移を見ながら速やかに取りまとめることになっております。 これまでの検討内容につきましては、千歳川放水路駒里地区検討会で検討してまいりました区域を対象とし、住宅、工業などの土地利用、農業による土地利用、美々川の保全の観点からの土地利用の３形態を基本に検討を進めておりますが、その実現に向けましては多くの課題があり、国及び北海道の積極的な支援と事業への参加がなければ困難な状況にあります。 市といたしましては、引き続き、計画の実現に向け、開発局及び北海道に対し、強く要請してまいる考えであります。 なお、この放水路事業が推進されなければ、駒里
土地利用計画は困難になると考えております。 次に、６点目の千歳川流域の治水対策についての御質問でありますが、千歳川流域は全域的に低地帯であり、かつ勾配がないため、降雨時における排水がスムーズにできないこと、堤防がなく溢水すること、千歳川の水位が高くなり、内水がはけないこともあり、昭和５６年の大洪水以降、国営事業あるいは道営事業において、右岸では大学排水場の新設や、ほか１カ所の改築、左岸では長都排水機場やユカンボシ排水機場の新設ほか４カ所の改築と、ともに排水路等の整備を、また、市としては梅川の改修を実施しております。 また、道においては、長都川やユカンボシ川、そして祝梅川を改修、国においては、千歳川の護岸、漏水防止、河道掘削、しゅんせつを、また、市街地での宅地造成においては、千歳川の負荷を少なくするために事業者に対して調整池の設置を求められているところであります。 しかしながら、千歳川の水位が高くなると排水機場も停止しなければならないことや、川の樋門も閉鎖しなければならない状況となることから、千歳川の水位を下げるため、抜本的な治水対策としては、放水路計画を強く要望しているところであります。 以上が、放水路についての答弁であります。 次に、２番目の農業行政についてお答えをいたします。 まず、今日的農業の実態認識についてでございますが、農業・農村を取り巻く環境は、急速な国際化や農業者の高齢化の進展などにより厳しい状況にあり、全道的にも農村部では急速に高齢化が進み、後継者がいないというケースが多く見受けられ、このまま高齢化が進んだならば、耕作をせず放置される農地が発生し、農業・農村の衰退につながりかねないものと考えます。 市といたしましても、この問題を重視し、農業後継者の不足などによる過疎化をいかに食いとめるかの対策とあわせ、本市の特色ある農業の振興と地域の活性化を図るため、担い手の育成、経営体質の強化、新しい生産技術の導入、さらには都市との交流、地域文化の伝承などを行うことが重要な課題であると考えております。 当市の農業の概要は平成９年２月現在で、農家戸数３９６戸、経営耕作面積５,８８４ヘクタールであり、１戸当たり耕地面積は１５ヘクタールとなり、全道平均の１３ヘクタールを上回っており、規模の大きい経営が展開されております。平成８年の農業粗生産額を見ますと、農産が３６億円、畜産が６１億円の、合計９７億円となり、これは石狩管内で１位という高い水準にあります。 しかし、農業は、国の施策あるいは自然環境などの要因を受ける部分が非常に大きく、１自治体として農政を取り進めるには余りにも難しい課題が山積していることを認識しております。 このような中、当市におきましても、農業・農村を取り巻く環境は、農産物の輸入の自由化や農業者の高齢化等、さまざまな課題を抱えていますが、これらを克服し、農業・農村が将来にわたって持続的に発展していくためには、市民の理解を深めながら、その振興のための施策を積極的に進め、魅力ある農業を確立することが必要と考えております。 このため、市では、特色ある農業の振興と地域の活性化を図るため、農村地域においては自主性と創意工夫を生かした地域づくりを基本としつつ、千歳市農業振興計画などに基づく新しい生産技術の導入、担い手の育成・確保、経営体質の強化、都市との交流の農業基盤整備などについて、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 なお、行政報告でいたしました農作物の生育状況についてでございますが、６月１日以降に低気圧の通過、また、上空に寒気が入るなどしたため、６月１５日現在の生育状況は、水稲が「良」から「やや良」、秋まき小麦が「やや良」から「並み」になっております。今後とも、引き続き関係機関との連携を深め、営農技術などの情報伝達に努めてまいります。 次に、千歳市農業振興条例の見直しについてでございますが、本年第１回定例市議会において古川議員さんより御質問があり、お答えしたとおり、現在、その調査を実施しているところであります。 また、いつごろからどのような見直しを、どのような期間で行うのかとの御質問でございますが、この調査結果がまとまり次第、千歳市農業振興会の部会等に諮り、御意見をお聞きし、早い時期に実施ができるよう取り組んでまいります。 助成事業のこれまでの総括と助成事業の緩和等についてのお尋ねでございますが、平成７年度から９年度までの助成事業の利用状況については、条例第７条、これは農業用施設設置でありますが、これが６件で４１３万円。第８条の催事、農村景観整備は、６件で２３７万円、第９条、農地流動化については、７件の３２万円、第１０条の有害鳥獣防止は、２件で１２万円、第１２条の研修、体験実習は、３件で５４万円、第１３条の基礎整備は、１件２０万円、合計で２５件、７６５万円となっております。 利用されていない第６条、生産組織の設立及び、第１１条、海外実習につきましては、今後検討してまいります。 次に、農業振興資金の貸し付けでありますが、平成７年度から９年度までの利用状況は、７年度、２３件、４,５５４万円、８年度、１０件、１,６７８万円、９年度、５件、８９０万円、合計３８件、７,１２２万円でありまして、年々減少してきております。 このことは、農業振興条例が平成７年４月１日から施行されておりますが、制度資金である農業経営基盤強化資金、いわゆるスーパーＬ資金が平成６年から導入され、７年度から９年度にかけて延べ３０件、１４億２,７４２万円の貸し付けがなされ、さらに、農業経営改善促進資金、通称スーパーＳ資金も、延べ９件、１億１,１５０万円の貸し付けが実行されるなど、この条例の趣旨でもあります国の制度資金を優先し、その活用を図った上で、市の振興資金を利用した結果、年々貸付金額が減少したと考えられます。 農業振興資金の第４項及び第５項につきましては、野菜、花卉の振興を図る臨空型農業として発展していきたいとの強い要望が農業団体からあり、それを受け制定したところでありますが、御指摘のとおり、利用されていない状況になっております。 第６項につきましても、昨年の水稲の品質低下及び自主流通米価格の下落等に伴い、市長が特に認めた農業生産に要する資金として、稲作農家に対する資金の利用を図ったところでありますが、稲作農家からの希望がなく、利用されていない状況であります。 したがいまして、これらにつきましても検討してまいりたいと存じております。 次に、農業団体への貸し付け後の対応につきましてでございますが、１点目の農業振興条例に基づく貸し付けの用途対象でございますが、貸付用途対象の指摘のありました農業施設、農業機械は、すべて対象となるものと考えておりますが、なお、農業者の目指す物件があれば、検討してまいりたいと存じます。 ２点目の農業振興資金の貸付申請は、２月末日までに助成事業計画書を提出し、その中で認定を受けたものが当該年度の５月１０日までに申請するようになっております。 また、融資の申請を年１回でなく２回の申請にする考えはないかとの御質問でございますが、農業者の営農計画に基づいて融資の必要性が決定されておりますが、その後、規模拡大等により営農計画の変更が発生した場合については、検討をしてまいりたいと存じます。 ３点目の融資の限度額等につきましてでございますが、条例第２３条の貸し付けについては、１農業者につき３００万円と定めておりますが、議員さん御指摘の消費税率のアップや農業情勢の変化など、農業を取り巻く環境が激変しておりますことから、この融資額の限度につきましても調査、検討してまいります。 なお、事業費のうち自己負担分の融資につきましては、制度資金や補助事業等を活用した場合については振興資金の対象とはなりませんことから、融資を実行することは困難であると考えております。 ４点目の緊急時におけるプロパー資金対応時の利子補給助成でございますが、農業振興資金の貸し付けにつきましては、あらかじめ事業の計画性のあるものを対象としておりますことから、緊急時の資金対応に対する資金とは性格を異にしておりますので、プロパー資金対応時の利子補給助成につきましては、困難であります。 ５点目の養豚資金についての御質問でございますが、この資金は、市内の養豚農家の経営安定及び経営意欲の高揚を図るために、市内２農協を通じ、養豚農家に肉用子豚、飼料及び生産資材等の購入資金を無利子で貸し付けし、年度末に一括償還する制度であります。現在、農業団体に所属している養豚農家は１７戸であり、その内訳は、千歳市農協が１３戸、千歳市開拓農協が４戸でございます。 養豚振興資金融資枠の決定につきましては、昭和６０年、養豚農家８０戸、飼養頭数１万４,２００頭、平成６年、養豚農家３０戸、飼養頭数１万頭と大きく減少したことや、枝肉価格が下落したことから、養豚経営の安定化を図るため、平成７年度に４,５００万円から６,０００万円に増額したところであります。その後は平準化を保っていることから、毎年同額の貸し付けを実行しているところであり、平成１０年度は、千歳市農協９戸４,１００万円、千歳市開拓農協２戸１,９００万円の、計１１戸６,０００万円の借り入れ希望者に融資をしております。 なお、融資農業者の選定については、両農協が経営状況を判断しながら決定していると聞いております。 このようなことから、本事業の推進につきましては、今後とも貸付農家の選定、融資額及び資金の使途について両農協と調整し、効率的な活用が図られるよう進めてまいります。 ６点目の助成または貸し出し後の、事後の調査チェック機能でございますが、山本議員さん御指摘の農家の規模の拡大、意欲の高揚を促すため、農業者の方々に千歳市農業振興条例に基づく積極的な活用を図っていただきたいと考えております。 そのために、助成または貸し出し後の作業効率、農業所得の向上等に寄与しているかどうか、営農計画書等において反映されているかどうかの調査、チェックをしてまいりたいと存じております。 以上、農業振興条例の見直しにつきまして御答弁申し上げましたが、農業者にとりましてさらに利用しやすい制度となるよう、見直しをしてまいりたいと考えておりますので、その点で御理解をいただきたいと存じます。 次に、市営牧場の運営についてでございますが、近年の畜産をめぐる環境が厳しさを増す中で、大家畜生産の安定的な発展を図るためには、安全で高品質な畜産物を低コストで生産することが不可欠となっております。また、生産コストの低減と畜産環境問題の改善のためには、放牧利用の推進が有効な手段となっております。 言うまでもなく、放牧利用は、管理、労働時間の削減等を通じ、生産コストの低減に寄与することはもちろんのこと、放牧によって省力化された労働力を農産部門等に向けることにより、ゆとりある畜産経営も可能となりますことから、現在の市営牧場の受け入れ頭数は、夏期４００頭、舎飼１６０頭の育成牛の預託を受けて管理運営しているところであります。 そこで、御質問の計画的な草地の更新についてでございますが、草地の生産性は、草地の利用年数やその年の気象条件によって変化することから、草地の状態等を勘案しながら、預託牛の収容能力を決定しているところであります。 また、粗飼料の栄養価は最も大切なことから、青刈りトウモロコシ、牧草の収量調査及び成分分析を実施したところ、青刈りトウモロコシは質、量とも標準でありますが、牧草は標準より低い結果になっております。 現在の牧場は、平成６年に移転したところでありますが、その後、更新を実施していないことから、一部草地において植生が悪化している状況にあり、このことは、育成牛の発育を左右する要因になると思われますので、草地ごとの管理計画に基づき、計画的に更新したいと考えております。 なお、１０年度は１５ヘクタールの草地更新を実施しており、今後においても、全草地を対象に草地更新を行い、良質の粗飼料確保に努めてまいりたいと考えております。 農業行政につきましては、以上であります。 次に、３番目の児童福祉についてお答えをいたします。 始めに、児童館の利用状況につきましては、本年４月及び５月の２カ月間の利用状況で、まず、ひので児童館が合計２,１０３人で、開館日１日平均の利用人員は４３人となっております。しなの児童館は４月に開館したばかりであり、ひので児童館の開館当時と同様、４月の利用人員が多く、２カ月の合計で３,３３３人と、開館日１日平均７１人となっておりますが、学校が夏休みに入るころには、１日平均５０人程度になると考えております。 また、児童館では、子育て支援の一環として、児童の利用のない午前中などを子育てグループや地域の幼児を持つ方に開放したり、親子で遊ぼう会などの行事を行っておりますが、好評であり、２カ月間で、ひので児童館で５１６人、しなの児童館で８０７人と、利用人員の約２５％を占めております。 次に、施設整備などの課題や今後への反映についてでありますが、児童館は、
コミュニティー地域がおおむね小学校区であるところから、
コミュニティー単位に建設することとしておりますが、厚生省の補助が北海道全体で年間２館または３館でありまして、全道的に建設要望も高いため、石狩支庁と協議をし、定期的な補助が受けられるよう働きかけを行っているところであります。 また、施設や運営面につきましては、設置当初は先進地の施設や運営状況などを参考としてまいりましたが、千歳の実状に沿うよう、利用者や指導員の意見を聞き、改善を図ってきております。今後とも、これらの意見を反映させ、よりよい施設整備を目指す考えでおります。 次に、学童クラブについての御質問でありますが、学童クラブは、現在５カ所、定員１５０人で運営を行っておりますが、特に、児童館に併設されている学童クラブの入所希望が多いためと遊びの空間が広いため、児童館に併設された学童クラブでは、定員以上の受け入れを行っておりますが、６月１日現在の全体の待機児童数は２２人となっております。 学童クラブは、児童館への設置を基本としており、現在、桜木小学校の校区である北桜
コミュニティー地区に児童館を建設し、学童クラブを併設すべく、今、実施設計を行っておりますが、すべての地域に児童館を設置するには時間を要するため、千歳市子育て支援計画にありますように、公共施設や小学校の余裕教室などの活用を図る考えでおります。 次に、子育て支援計画の取り組みについてでありますが、この計画は、社会全体で子育て支援施策を推進するため作成しており、項目別の優先度は設定しておりませんが、現在、保育所の待機児童の大半は低年齢児であることから、保育所の建設により低年齢児の受け入れがふえ、低年齢児保育の充実が図られること、児童館を建設し学童クラブを併設することにより受け入れ定員がふえることなど、施設整備と保育事業が互いに連動していることとなります。 これらにより、新たな施設は基本的に多機能をあわせ持つ施設とし、市民ニーズに沿った事業を展開するとともに、余裕が生まれる既設の保育所でも、ゼロ歳児保育の実施や一時的保育、障害児保育などの特別保育事業に取り組むことができると考えているところであります。 児童福祉は以上でありまして、私からの答弁はこれで終わらせていただきます。
◆２６番山本議員 ただいま、市長からの御答弁をいただいたわけですけれども、放水路問題について、まだ、なかなか私どもが理解のでき得ない部分がある点についてお聞きをさせていただきたいと思います。 まず、今回、マスコミ、あるいは当然、議会にも、連絡協議会、４市２町の協議会から退会をしたいと、今後の成り行きによってはそういうことも考えているという市側のお話で、今回いろいろ、この問題について一般質問の中でも議論がされているわけでありますが、私は、冒頭に、この問題について、その退会の真意について伺っております。どうもそのことが、まだぴんと我々には伝わってこないわけであります。 といいますのは、連絡協議会に入って、放水路ありきでずっと今日まで来たわけでございます。その放水路ありきの協議会、あるいは拡大会議、そういった中での討論の内容、いろいろ議論の内容が、懸念を持ってそういう言動になったという、ただいまも市長からの御答弁があったわけですが、本当にその議論の内容というのは、退会をしたいというのは、近隣４市２町の協議会に対して、その協議会のメンバー、あるいはそういうものに対し、検討委員会に対して、なかなか理解できないと、こういうことで退会を考えられたのか、その辺ですね、どうも我々にはぴんと来ない。 それから、前段、きょうではないですが、先日から質疑がありましたように、どうも理事者側の最初の退会の意向のお気持ちと今回いろいろな中で議論がされている答弁をずっと拝見をしましても、どうも多少トーンがダウンしてきているのでないかな、そういう気持ちを持たざるを得ない御答弁であるように私は受けとめております。 まず、この定例会前に退会の意向を示されたその真意について、そういうことも含めて、いま一度お伺いをさせていただきたい、このように思います。 もう１点は、私も質問の中で申し上げましたように、地域としては、駒里地区を初め、祝梅・根志越・中央長都地区の皆さん、異口同音に、道、国に対しての地域の信頼というのは非常にもうなくなっている、今まで言ってきたことが、どうもいろいろな形でそれを打ち消そうとする機運が非常に高い、道、国に対しての信頼度が全くないわけであります。 そういうことに対して、市として、道、国に対する、いま一度、どのようなお気持ちでおられるのか。これまで、道、国といろいろ御協議をなさって、この問題は本当に皆さんが言われるように、１６年の長い間議論されてきた問題でありますので、行政の道、国に対するお気持ち、そういった面をどのようにお考えになっているのか、いま一度お聞かせをいただきたい、このように思います。 それから、先ほど申し上げましたように、最初の退会の意向と議論の中で、私どもが受けとめる中では非常に多少トーンダウンしたというように感じられるわけなのですが、そういう背景では、道なり開発局から何らかのその後の対応があったのかどうか、そういう点についても、もし、どういうことがあって、公開できるものであればここにお示しをいただきたい。そうでないと、私どもはなかなかこの辺の理解に苦しむところでありますので、その辺についても、もしあったのであればお聞かせをいただきたい。 それから、放水路再質問で最後になりますが、これは、私が駒里地区に出向いて地元から伺ったことでございますけれども、地元が、３月２７日の地域の役員会に建設部長が来られて開会のごあいさつをされたと。そのときの会議録の押印について、今まだいただいていないというように伺っておりますし、報道でもそのように、マスコミからも報道されております。なぜ押さないかという答えが、きょう１９日ですが、１５日、あるいは１６日に、何らかの開発局側からの回答が、その押すとか押さないとかという回答が来るのではないかという御意向も承っておりますので、この辺についても、何か開発局側からの対応があるとすれば、お示しをいただきたい。 以上の点について、再度お伺いをさせていただきます。
◎松岡助役 今、放水路の問題についての御質問が４点ありましたが、３点について私の方から答弁をさせていただきますが、その前に、一言お断りをさせていただきますが、議員さんの方から、先ほど質問の中で、今回、退会について公開した、その真意についてはという御質問がありますが、私の方としては公開をしているという考え方ではございませんので、その点だけは御理解をいただきたいと思います。 では、１点目につきまして御答弁させていただきますが、４市２町との協調を図れない、その最悪の場合については、そういう状況になるのだというその真意はどこにあるのかというようなことですが、先回も御説明させていただきましたが、放水路が推進しない場合については、駒里地域のここ１６年間いろいろ地域にお願いをし約束してきたことが実行ができない可能性が強いという行政側の認識から、あくまでも放水路を推進していく立場を貫かなければならないということで、もし仮に、知事の諮問の検討委員会ないし拡大委員会で放水路によらない対策が示された場合については、千歳市としては、その対策案にはくみすることはできない。したがって、くみしないためにはどうしなければならないかということで、一つとしては、先ほどから議論になっております、４市２町に入っているその会から退会をしなければ、くみすることになってしまうのでないかということから、最悪の状態になった場合については、そういうことも考えていかざるを得ないというお話をさせていただいたところでございます。 それから、２点目につきましては、国及び道に対する千歳市の信頼はどう考えているのかということでございますが、当然、これまで１６年間、国、道と一緒に放水路を実現するために努力をし、さらには放水路ルートの関係地域の皆さんに協力を求めてきた、そのことにつきましては、今もこの三者は変わっていないわけですが、ただ、この膠着状態を解決するためには何らかの対策を講じなければならないということで、それぞれの立場が若干変わってきていることはありますけれども、三者について、信頼関係は依然として今でもあります。当然、千歳市としましては、国、道には厳しい対応をしていかざるを得ませんが、さらにあわせて、国、道と協力をしながら、放水路の推進、あわせて駒里等の地域対策を一緒に考えていかなければならないということで考えてございます。 それから、３点目の、各派交渉会での対応と今議会で市長が答弁している、その答弁を聞いていると、トーンダウンしたのではないかという御質問かと思いますが、先ほどから申し上げておりますように、この問題が余りにも報道機関によって大きくクローズアップされたことによって、いろいろな面に大きな影響を与えていることは事実でございます。 そこで、行政側としては、言葉使いに慎重になっているということは事実でございますので、その点で御理解をいただきたいのですが、あくまでも、考えている基本方針は、各派交渉会、それから今議会でお話ししたことについては全く変わっておりませんので、その辺で御理解をいただきたいと思います。 私からは以上でございます。
◎山口企画部長 私の方から、４点目に、３月２７日の対策協議会、役員会の中で行われました議事につきましての内容に関する押印の問題につきまして御答弁申し上げます。 ３月２７日の地域協議会の、対策協議会の役員会には、私が実は出席をしております。そのときに、これは、局は、放水路以外になった場合には、駒里地区検討部会の検討を得て対応する考えであるということを、当日、それを前提としてお話ししているという状況であります。 そこで、会議が終わった後、最後の方について、議事録の押印について話し合いが持たれたわけでありますけれども、そのときに、局の対応としては、後日、それらについては調整をして、それらについて対応していきたい、こういうことでございました。その後、石建の千歳事務所側の所長と現地の方と調整を行ってきたという経過でございますが、その後、私どもにお話があったわけでありますけれども、当初、３月２７日に入る直前に、地域から、３月末を、年度を越えるに当たって、やはり地域からそういう要望が出ているというお話がございました。私どもといたしましては、当然、事業主体である局の責任において、国の責任において、それらについては対応いただきたいと、こういうことで、前提でありまして今日まで来ていると。 この前も質問にお答えをしておりますけれども、近々、それらについて調整を行って、そういう状況、押印まで行けるという状況になるのでないかというぐあいに私ども期待しているわけでありますけれども、ただ、議事録をそのまま署名するということについては、局サイドの方では、一方的な発言や、また、言いっ放しの発言も中にはあると、そういった状況で、議事録に直接押印することはなじまないのでないかということで、いわゆる協議会の役員の中で話されたことを集約して、その中にきちっと押印をしていくと、こういう基本的な姿勢で臨んでいると思いますので、私どもといたしましては、そういうことで局の方に要請してございますので、そのように今後なっていくものというぐあいに認識をしております。
◆２６番山本議員 最後の質問をさせていただいた部分については、全く触れておられないのですが、私は、地元に出向いて地元の方からお聞きしたので、この１５日、１６日ぐらいには、何らかの開発局からの答えが出てくるのでないかというお話を伺ったのですが、このことについては触れられていないので、もしなければないで結構ですし、あって、もしここで何かが情報として得られればお答えいただきたいと思うのです。 時間もございませんが、今、いろいろお話を伺っておりまして、何といっても、助役さんは、公開していないと。確かに、公開の場でこれを発表なさってはいないかと思います。しかしながら、地域の皆さん、あるいは全市的にも、この問題については、公開はしてなくても、あれだけマスコミに取り上げられている問題ですので、これは、非常に関心を持っている。それと、今、助役さんのお答えの中にもありましたけれども、市、道、国の信頼関係は保たれていると、このようにお話ありました。私どもも、そうでなければならないと思いますが、確実に地域の皆さんの思いは、その信頼関係は非常に薄れている、私はそう言わざるを得ない、このように思います。 それで、これも一つのマスコミの報道ではございましたので、正確かどうかわかりませんけれども、地域の皆さんに、退会ということで御相談を申し上げたら、地域の皆さんもこぞって、いいですよ、いいですよと言われたというように報道なされております。しかしながら、今回、多くの議員さんの質問の中で、必ずしも、今の時点で退会ということを、地域の皆さんが同一そのように理解をしているかどうか、この問題については、まだまだ私は議論をする余地がある、このように思います。それで、もちろん議会でも相談をすると言っておられますが、それぞれの地域において、まだまだこの問題についても、地元の行政として意見をよく聞き、相談をなさって、そのしかるべきの態度を決めるべきでないかと、このように考えますので、そういう対応もよろしくお願いを申し上げたいと、このように思います。
◎山口企画部長 ６月１５日、１６日に、地元へ局の方から何らかの３月２７日に関するお話があるのでないかということで、情報を持っているかと、こういうことお尋ねありましたけれども、私どもの方には、その情報はございません。当然、先ほども申し上げましたとおり、地元と局の間で調整を行っていただいておりますので、その辺の一定の方向が固まれば、私どもにこういうことになったということで連絡があるかと思いますけれども、今のところ、その情報が入っておりません。 以上であります。
◎松岡助役 今、２点ほどの御質問かというふうに受けとめておりますが、１点目については、国、道、市の行政との信頼関係でございますが、それは、行政の立場からの見る場合と、それから、地域の人たちが見る場合と、おのずと違う部分があろうかと思いますが、行政の立場での信頼関係は、先ほど答弁をさせていただきました。ただ、地域の方々から見れば、そういう、若干思われる節があろうかと思います。 それは、一つには、平成８年９月２４日に開発局が地域に文書でもってお知らせ、通知している中に、ふん尿プラントの建設についての条項がございます。平成９年度の予算に計上されていたのですが、それすらも凍結予算の中に入ってしまったということで、その辺については、千歳市としては厳しく国の方にお話をさせていただいていると。そういう状況等から見ると、地域の方々については、そういう見方をする場面があろうかというふうには我々は考えておりますが、行政の立場から見た場合については、先ほどの考え方でございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。 それから、地域住民の意見を十分に聞いていただきたいという御指摘でございますが、これにつきましても、先般の各派交渉会で申し上げましたように、関係する団体の御意見を聞き、議会の御了解をいただけるとすれば、そういう場面になった場合については、そういう決断をさせていただきたいというお話をさせていただいたわけでございますが、今、議会との調整中でございますので、その議会との話が、方向性がわかりましたら、また関係する地域、それから農業団体と調整を図りながら、最終判断をさせていただきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○梅尾議長 これで、議案に対する大綱質疑及び一般質問を終わります。
△補正予算審査特別委員会の設置について
○梅尾議長 お諮りいたします。 この議案については、１７人で構成する補正予算審査特別委員会を設置し、付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○梅尾議長 御異議なしと認めます。 よって、この議案については、１７人で構成する補正予算審査特別委員会を設置し、付託の上、審査することに決定いたしました。
△補正予算審査特別委員会委員の選任について
○梅尾議長 お諮りいたします。 ただいま設置されました補正予算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定に基づき、２番中山伸也議員、３番坂野議員、４番冨田議員、５番霍田議員、９番五島議員、１０番伊藤議員、１５番北国谷議員、１６番竹内議員、１８番力示議員、１９番細見議員、２１番荒牧議員、２２番根本議員、２３番金持議員、２５番石川議員、２８番天童議員、２９番黒木議員、３１番高津議員、以上、１７人を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○梅尾議長 御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました１７人を補正予算審査特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。 ───────────────
△諸般の報告
○梅尾議長 事務局長に、諸般の報告をさせます。
◎須川事務局長 御報告申し上げます。 ただいま、市長から、議案第１６号平成１０年度千歳市一般会計補正予算について、第１７号平成１０年度千歳市公共下水道事業特別会計補正予算について、以上２件が追加提出されました。 以上でございます。 ───────────────
○梅尾議長 ただいま市長から議案第１６号平成１０年度千歳市一般会計補正予算について、第１７号平成１０年度千歳市公共下水道事業特別会計補正予算について、以上２件が追加提出されました。 お諮りいたします。この際、この議案を日程に追加変更し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○梅尾議長 御異議なしと認めます。 よって、この際、この議案を日程に追加変更し、直ちに議題とすることに決定いたしました。 ───────────────
△議案第１６号 平成１０年度千歳市一般会計補正予算について（第２回）
△議案第１７号 平成１０年度千歳市公共下水道事業特別会計補正予算について（第１回）
○梅尾議長 議案第１６号、第１７号を議題といたします。 提出者の説明を求めます。
◎野元総務部長 議案第１６号及び第１７号について御説明を申し上げます。 両議案は、国が行う総合経済対策等に連動して行うものでありまして、一般会計と公共下水道事業特別会計の２会計の補正予算でございます。 別冊の平成１０年度千歳市各会計補正予算１ページをお開きいただきたいと存じます。 議案第１６号平成１０年度千歳市一般会計補正予算（第２回）でございます。 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３億３１６万１,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３６７億３,２２５万３,０００円とするものでございます。 内容につきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書の歳出、１０、１１ページから御説明を申し上げます。 ８款土木費に２億８,１９０万円の追加でございます。 ２項道路橋梁費３目道路橋梁整備事業費に４,８００万円の追加で、まず、南２４号道路整備事業費１,８００万円でございますが、東４線から東５線に向かい、延長で１２０メートル、幅員で９.５メートルの路盤改良を行うものでございます。また、埋蔵文化財発掘に係る節の組みかえもあわせて行おうとするものでございます。次に、南２６号道路整備事業費３,０００万円でございますが、国道３３７号線との交差点から南２７号に向かって、延長で２５０メートル、幅員で６ないし１６.７５メートルの改良舗装を行うものでございまして、道路橋梁整備事業費に４,８００万円を追加しようとするものでございます。 ５項の都市計画費２目公園緑地費に４,４００万円の追加でございますが、青葉公園整備事業費で、テニスコート改修でございまして、３面を施工するもので、これで青葉公園内１２面のコートがすべて改修されることとなります。 ３目街路事業費に１億７,５２０万円の追加でございます。東大通整備事業費で、６,６２０万円でございますが、鉄北通と日の出大通の間、延長で１８０メートル、幅員２２メートルの改良舗装を行うものでございます。日の出大通整備事業費として１億９００万円でございますが、本年度中に、道央圏連絡道路、将来の国道３３７号でございますが、この道路のうち、空港から日の出大通と交差する地点まで、本年度中、開通する予定でございます。この日の出大通と国道の接続する地点から市街地に向かって、延長で３７０メートル、幅員１５メートルの半断面の路盤改良と橋梁の上部工を施工するもので、これにより、日の出大通から空港への乗り入れが可能となる予定でございます。 ７項下水道費１目下水道整備費に１,４７０万円の追加でありますが、これは、公共下水道事業特別会計への繰出金でございます。 ９款消防費に１,０５８万１,０００円の追加でございます。１項消防費、次のページでございます、３目災害対策費に、災害対策用品購入費といたしまして、同額１,０５８万１,０００円の追加でございます。これは自主防災組織用でございまして、内容といたしましては、自主防災組織活動用の手引、救助器具セット、携帯無線機、テントなどの資機材を購入し、災害時に備えようとするものでございます。 １０款教育費に１,０６８万円の追加でございます。１項教育総務費２目教育振興費に１６８万円の追加でございます。これは、心の教室相談員配置調査研究経費でございまして、国が行う調査研究でありまして、道を通じて委託をされるものでございます。内容は、最近の中学生による問題行動が大きな社会問題となっており、この要因の一つとして、生徒たちに、悩み、不安、ストレス等がたまっていることが挙げられております。生徒たちが悩みなどを気軽に話すことができ、ストレスを和らげることのできる第三者的な存在となり得る有識者を配置し、生徒が心のゆとりを持てる環境をつくることが緊急に求められているとして、当面の緊急措置として心の教室相談員を配置し、心にゆとりを持てる体制づくりについて調査研究を行うものでございます。３学級以下の小規模校及び
スクールカウンセラー配置校を除き、全国で８,０００校を対象となっておりますが、当市では、真町中学校、富丘中学校、千歳中学校、向陽台中学校の４校が対象となりまして、２学期から週４回程度、相談員を配置しようとするものでございます。 ３項中学校費２目営繕費に、心の教室（カウンセリングルーム）整備事業費として９００万円の追加でございます。ただいま御説明を申し上げました心の教室相談員の配置とともに、生徒が悩みなどを気軽に話し、ストレスを和らげ、心のゆとりを持てるような場を整備することも緊急に必要なことから、国の補助を受け、北斗中学校、向陽台中学校の余裕教室などを活用して、心の教室（カウンセリングルーム）を整備するものでございます。 歳出合計で３６４億２,９０９万２,０００円に３億３１６万１,０００円を追加いたしまして、３６７億３,２２５万３,０００円とするものでございますが、補正額の財源内訳のうち、一般財源の６,２４８万１,０００円の内容でございますが、６、７ページ、歳入をごらんいただきたいと思います。 ９款の地方交付税１項地方交付税１目地方交付税で、既定に６,２４８万１,０００円を追加しております。従来の経済対策では、公共事業に伴う財源は補助金を除く全額を起債により対応しておりましたが、このたびは８０％程度の充当率となりまして、残りの財源補てんは地方交付税の増額により補てんされますことから、６,２４８万１,０００円を追加するもので、これが一般財源となってございます。 款の番号が戻りますが、１款市税１項市民税１目個人１節現年課税分で２億３,９００万円を減額をしております。これは、住民税の特別減税による影響分でございまして、この減額分の補てんは、８、９ページの市債をごらんください。 ２０款市債１項市債８目減税補てん債１節減税補てん債として２億３,９００万円の追加でございまして、減税分につきまして、全額補てんされることとなってございます。 次に、４、５ページをごらんください。 第２表の地方債補正でございます。１の変更でございます。起債の目的、道路事業で、限度額を、補正前の額５億６,１７０万円に８５０万円を追加して、補正後５億７,０２０万円に限度額を変更いたします。公園緑地事業、２億９,２２０万円に１,７６０万円を追加して３億９８０万円に、都市計画事業、２億９,２００万円に６,８００万円を追加して３億６,０００万円に、減税補てん、３億１,０００万円に２億３,９００万円を追加して５億４,９００万円にしようとするものでございます。 次に、１５ページをごらんいただきたいと思います。 １５ページは、議案第１７号平成１０年度千歳市公共下水道事業特別会計補正予算（第１回）でございます。 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億６,０００万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５０億９,８１７万６,０００円にしようとするものでございます。 内容につきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書の歳出、２２、２３ページから御説明を申し上げます。 １款下水道費２項下水道整備費１目下水道建設費で、既定に２億６,０００万円を追加いたします。事業内容は、補助事業費で、終末処理場の水処理設備拡張工事といたしまして、照明換気設備工事で１億６,０００万円、汚泥圧送管敷設工事として青葉丘の南２号道路と長沼用水交差地点からオフィス・アルカディア地区の手前まで、管径で２５０ミリ２乗、１,０００メートルを埋設するもので、１億円の工事費を予定をしてございます。 これで、歳出合計が、４８億３,８１７万６,０００円に２億６,０００万円を追加をいたしまして、補正後、５０億９,８１７万６,０００円にしようとするものでございますが、一般財源の１,４７０万円につきましては、２０、２１ページをごらんください。 ５款繰入金１項一般会計繰入金１目一般会計繰入金１節一般会計繰入金１,４７０万円を一般財源に充ててございます。 次に、１８ページをごらんください。 第２表、地方債の補正でございます。 １、変更。起債の目的、下水道整備事業、限度額でございますが、補正前の額、８億３,９５０万円に１億１,３００万円を追加いたしまして、補正後の限度額を９億４,９８０万円にしようとするものでございます。 以上、議案第１６号及び第１７号について御説明を申し上げました。よろしく御審議、御決定をくださいますようにお願いを申し上げます。
○梅尾議長 ただいまから、質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○梅尾議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。
○梅尾議長 お諮りいたします。この議案については、先ほど設置いたしました補正予算審査特別委員会に付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○梅尾議長 御異議なしと認めます。 よって、この議案については、先ほど設置しました補正予算審査特別委員会に付託の上、審査することに決定いたしました。 ───────────────
△日程第２ 休会の件
○梅尾議長 日程第２ 休会の件を議題といたします。 お諮りいたします。２２日は、委員会開催のため休会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○梅尾議長 御異議なしと認めます。 よって、２２日は、委員会開催のため、休会することに決定いたしました。 なお、明２０日、２１日は、会議規則第１０条第１項の規定に基づき、休会いたします。
○梅尾議長 本日は、これで散会いたします。 ２３日は、午後１時から会議を開きます。 議事日程は当日配付いたします。 大変御苦労さまでした。 （午後４時１５分散会） ────────◇────────...